​女性活躍基本計画

~日本一働きやすい保育園を目指す~

社会経済情勢の変化のスピードは速く、変化に機敏に対応する力がないと生き残っていけません。

保育法人も、保育士等の労働を是正し、働きやすい職場環境を持続していかなければなりません。

当社では、経営トップによる公平で適正なワーク・ライフ・バランス企業戦略を打ち出し実践します。

〇タイムパフォーマンスの拡大

・年間休日を129日へ拡充

・育児休暇終了日を法規よりも拡充

〇年次休暇の取得率を上げる

・希望休制度を導入し、自己啓発的に年次休暇の取得意識を図る

〇ハラスメント「0」

​・管理職を中心とするハラスメント研修を実施

〇離職を未然防止

・現場のハラスメント調査を実施

・保育士の働き方実態調査を実施

〇産休育休取得、取得後について

・産休育休相談会を実施する  

・育児休暇復帰率の75%以上を目標 

〇小さな業務改善を繰り返す   

・小さくできることから取り組む 

・ムリ・ムダ・ムラを削減していく

・業務時間内の生産性を改善する ​   

〇デジタルとアウトソーシング

・事務作業をICT化・外注化することで、業務時間の短縮・簡素化を図る

・ペーパーレス化の達成​

〇実力主義の人事評価

・記述による昇給試験

一般事業主行動計画

(「次世代育成支援対策推進法」)

すべての社員の働き方を見直し、特に女性社員が仕事と子育てを両立させることで継続就業者が増え、社員がその能力を十分に発揮できるようにする支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。


計画期間 令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間

目標1:育児支援制度の拡充
<対策>
・出産への備えとして産前休暇の適用範囲を拡大
 産前8週前(多胎妊娠の場合は産前16週前)から取得可


・配偶者の出産応援のための休暇
 配偶者出産立会い特別休暇設立→出産当日及び前後2週間以内で5日間(有給)


・社内イントラネットを通じて周知徹底を図る。

 

目標2:所定外労働の削減のための措置を行う
<対策>
・毎週水曜日の「ノー残業デー」を定着化する


・社内イントラネットを通じて周知徹底を図る

 

目標3:全社員の年次有給休暇の平均取得率70%以上を継続する
<対策>
・全社員の年次有給取得率の調査会議を定期的に実施


・社内イントラネットを通じて周知徹底を図る

 

目標4:妊娠・出産を機にやむを得ず退職した社員の再就職を支援する
<対策>
・特別再雇用制度の広報をし、再就職支援につなげる


 

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