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一般事業主行動計画(「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」)

計画期間:令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険免除など、制度の周知や情報提供を行う。

<対策>

●令和 2年 4月~ 法に基づく諸制度の調査をする。

●令和 2年 5月~ 制度に関する資料を作成し、社員に配布及び事業所へ配置する。

目標2:所定外労働の削減のための措置を行う。

<対策>

●令和 2年 4月~ 社員の実態調査・各事業所の問題点の検討

●令和 2年 5月~ 月に1度のノー残業デーの実施の周知活動

●令和 2年 6月~ 月に1度のノー残業デーの実施



目標3:年次有給休暇の取得の促進のための措置を行う


<対策>

●令和 2年 4月~ 年次有給休暇の取得率の向上を目指し、半日休暇制度などの実施。


目標4:子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営


<対策>

●令和 2年 4月~ 労働者の動線を調査し、企業主導型保育事業、事業所内保育事業を活用した「(仮称)ふくりこうせい保育室」を新設する